入居中のお役立ち情報

家財保険と火災保険と施設賠償保険と少額保険
各種保険、ココをポイントにして加入是非の判断を。

その保険内容は
◎賃借人が負担すべき内容か?

◎賃貸人が負担すべき内容か?

家主側と賃借人が同じ保険内容となる保険に加入時は
いわゆる2重払いとなってしまいます。

また、賃借人に過失があって生じた設備の故障等は
家主は、賃借人に請求するのでしょうか?

それは100%退去のトリガーになりますから
家主側は、そんな事を望んではいません。
すくなくとも弊社は。
※無償対応ではなく、消滅時効が成立するまで継続入居すると
 請求されずに債権・債務関係は消滅する、と御理解願います。

ですから、真摯にアパート経営に取り組む
賃貸人は火災保険のオプションや施設賠償保険、
さらには万が一の賃貸住居内での事故死に対する
少額保険に加入するハズです。

もしくは、保険料の増加に対するリスク分析を行い
設備不具合等を含め事故発生を想定した準備を
している、と個人的には考えます。

その事からも、賃借人が家財保険に入る、入らない以前の
問題として、入居しようとしている賃貸住宅の
家主が加入している保険の内容や賃借人に過失がある
事故等の扱いに対する家主側の対応基準が
把握できないと、リスク分析が行われていない賃貸住宅
という事になります。

弊社は、失火責任法同様賃借人に故意または重過失が
ある場合のみ、費用負担請求対象と考えています。

滞納保証料と連帯保証人
賃料等の支払いが困難となる事由が生じた際、
何が賃借人にとって、最も重要でしょうか?

住居の継続確保がままならないと
ホームレスとなってしまいます。

では、賃料等の支払いが困難となる状況が生じたとして
賃貸人側の関係者は
賃料、払え!
という類の事を言う事によって賃料等の支払いが
困難となることにつながった根本的な問題を
解決、解消することになるのでしょうか?

賃借人も賃貸人側の関係者も双方にストレスに
なる事が大いに予想されます。

そこで、ケースに応じた状況を分析し、
諸事情に応じた賃料の賃貸住居への転居、
連帯保証人の住まいへの転居、
社会福祉協議会等による貸付金制度の利用、
市町村等による助成金の利用、
生活保護の受給、
失業保険受給までの賃料の分割払い
等、何らかの相互に問題解決に向けた取り組み
が必要になってくると思われます。

もちろん、諸事情解消に向けた動きの
エビデンスやトレースの実施確認は必要な対応と
なりますから、各種申請に対する事実確認は
省略できないことになります。

賃借人は、滞納保証は保証料を支払う事により滞納した
賃料等の債務がなくなる訳ではなく
賃貸人が有する債権が滞納賃料を保証する
保証会社に移転し、滞納保証料の支払いを
行った・・いわば利益提供をした会社から
滞納賃料の督促、請求を受ける事になる訳です。

滞納保証料の支払いにより、滞納した賃料等の
支払い債務を免除してくれる訳ではありません。

それって、債権者(賃貸人)側がリスク回避費用として
負担することなんじゃないの?

と弊社としても思わずにはいられない事なので
原則、保証会社の利用不要とさせて頂いています。

費用を負担しても、滞納リスクを回避したいと
考える家主(賃貸人)は間違いなく存在すると思います。

一部の保証会社の方、賃料等を手違いにて遅延された賃借人に
退去したら、どうですか?
と切り捨てる事は、どうかお止め下さい。